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４月に発令された緊急事態宣言の影響で、雇用や企業の生産活動など２９日発表の経済指標が軒並み悪化した。
総務省の４月の労働力調査では、パートやアルバイトなど非正規労働者は２０１９万人で前年同月比９７万人減。比較可能な平成２６年１月以降で最大の下落幅を記録した。企業の生産活動を示す経済産業省の４月の鉱工業生産指数も比較可能な現行基準で最低となり、景気の落ち込みが鮮明だ。
４月の就業者数は前年同月比８０万人減の６６２８万人と、７年４カ月ぶりに減少した。４月の完全失業率（季節調整値）も前月比０・１ポイント上昇の２・６％で、２カ月連続で悪化となる。
厚生労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０７ポイント低下の１・３２倍で、４カ月連続の減少だった。２８年３月以来、４年１カ月ぶりの低水準。最も低い沖縄県が０・９１倍となり、３年７カ月ぶりに全都道府県が１倍以上の状態が途切れた。４月の新規求人は前年同月比３１・９％減少しリーマン・ショック後の２１年５月以来、１０年１１カ月ぶりの落ち込みだ。
鉱工業生産指数速報（２７年＝１００、季節調整済み）は前月比９・１％下落の８７・１で、下落幅も現行基準で最大だった。
観光庁の４月の宿泊旅行統計（速報値）は国内の旅館、ホテルに泊まった人が前年同月比７６・８％減の延べ１０７９万人と２カ月連続で過去最低を更新。低下幅も過去最大を更新した。
一方、内閣府が発表した５月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比２・４ポイント上昇の２４・０だった。過去最低だった４月に次ぐ低水準ながら、緊急事態宣言の解除を受け改善した。
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