20/05/27 19:32:37 AEn2qBJX0.net
種苗法改定は、日本の農家を守るためではなく企業利益のために制定されることは明白です。
その企業利益というのも、言うまでもなくモンサント（現バイエル）やコルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・デュポン）など、
世界的なグローバル企業の収益を指しているでしょう。
この法案が通ると、2016年4月に改定された農協法と相まって、日本の農業が巨大グローバル企業の餌食になってしまうことは明らかです。
また財力の乏しい農家はどんどん廃業を強いられるでしょう。
いかに農協ががんばっても、これでは限界があります。
これはまさに、2018年12月に制定された水道民営化法や漁業法改正と同じ方向性で、日本国民の水と食の安全と自給を犠牲にして、
外国資本に日本の公益事業や産業を売り渡そうという政策です。