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中部圏社会経済研究所（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用影響を公表した。2020年度は多くの業種で雇用環境が悪化し、愛知県の就業者数は19年度平均に比べ18万2000人（4.4%）減ると試算している。
新型コロナが今年後半に収束し、訪日外国人（インバウンド）が10月に回復に向かう「標準シナリオ」の場合、全国では就業者が185万5000人（2.8%）減るとした。減少幅はリーマン・ショック後の09年度（1.5%）を超える可能性があるという。
愛知県の落ち込みが全国より大きいのは「グローバル企業が集積し、世界景気の後退の影響を受けやすいため」（調査担当者）としている。
就業者の減少数は岐阜県が3万2000人（2.8%）、三重県は2万6000人（2.7%）、静岡県は6万6000人（3.3%）と見込んでいる。
今年中に感染が収束しない「リスクシナリオ」の場合、愛知県では27万7000人（6.7%）が職を失うという。
2020/5/20 19:30
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)