20/05/18 17:05:50 LONip8ZQ0.net
赤字報告はこの対策の一環
従来の租税条約では、各国はその国に企業が工場や支店などの拠点を置いていない場合、課税できなかった。
しかし、インターネットの普及で国境を越えて提供される商品やサービスが拡大。
拠点を置かない国で巨額の利益を稼ぐ巨大ＩＴ企業などの「税逃れ」が問題視され、
急速に進む経済のデジタル化に対応した共通ルールの検討が進められていた。
大枠合意した共通ルールは、ＯＥＣＤが昨年秋に示した原案に沿った内容。
巨大ＩＴ企業などの利益のうち、あらかじめ定めた利益を超過する利益に対しては、
その企業が拠点を置いていない国でも売り上げなどに応じて課税できることが柱だ。
利益や超過分の水準、対象企業などの詳細は今後、協議される。