20/05/17 22:25:43 XBoK9ekC0.net
問題は定年年齢の引き上げではない
Q:他の公務員と同じように、検察官の定年年齢を65歳に上げてはいけないの？
A:検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。柱は二つ。
一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。
もう一つは「役職定年」の導入。次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。人事を硬直化させず、
組織を活性化するためだ。
いずれの点も、野党が反対しているわけではない。問題視しているのは、役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる
「特例」が、埋め込まれていることだ。
検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。
政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。
容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ「政権への忖度が生まれかねない」ことが、
危うい法案とされるゆえんだ。