20/05/17 14:29:42 gX3BcTcT0.net
そもそもこの法改正の有無にかかわらず、検察幹部の人事権は元々内閣が握っている。
この法案のもっとも重大な問題点は、内閣の恣意的な運用によって検察幹部の定年3年延びたり延びなかったりするところにある。
政権に気に入られた検察官は定年が延び、その分キャリアを積み上げることができる。
それはより高い地位であり、大幅な退職金の積み増しであり、天下り先のランクアップでもある。
また、この裁量を手にした内閣は、定年間際の検察官を一本釣りして、政権に忠誠を果たすことを条件に定年を延長した上で、破格の幹部職に据えることもできる
そして何よりもこの法案が通れば、検察の独立性の象徴と言っても過言ではない認証職（天皇の認証を受ける地位）の検事総長の定年延長まで、
内閣が自由に操作できるようになってしまう。法律的には検事総長の人事権は内閣に帰属するが、
次の検事総長は現職の検事総長が指名するのが慣習として長らく守られてきた。
場合によっては内閣総理大臣であっても捜査しなければならない立場にある検察のトップに、
内閣の都合のいい人物を据えられるようなことがあってはならないからだ。
しかし、内閣によって検事総長の定年が延びたり延びなかったりすることになれば、内閣の言うことを聞かない検事総長は簡単にお払い箱にし、
言うことを聞く人物をどこかから連れてきて68歳になるまで検事総長の座に就けることが可能になってしまう。