20/05/16 19:56:42.40 q71arvGW0.net
②-ⅰ 2019秋版の改正案の内容（数字は改正案第22条の条項に対応しています）
１．検察官の定年を65歳に引き上げる
２．次長検事及び検事長は、63歳に達した翌日に検事になる（その後65歳で定年退官）
以上です。極めてシンプルな内容でした。
②-ⅱ 2020年春版の改正案の内容（数字は改正案第22条の条項に対応しています）
条文が極めて長いため、端的に整理します。
１．検察官の定年を65歳に引き上げる
２．省略
３．省略
４．次長検事と検事長は63歳以降は平の検事になる
５．第4項について、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、１年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる
６．さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる
７．省略
８．これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する。
かなり長くなりました。
①国家公務員法の改正案で出てきた「役職定年制」（管理職については平の公務員に戻ってもらう）というのが第4項に定められています。
ただし、特例として、内閣の定めるところにより、次長検事と検事長は引き続きその職位で仕事ができ（第5項）、またこれを定年までさらに延長することができる（第6項）とされています。
３．なぜ昨年秋の当初の改正案からの変更が行われたのか
②で述べたように、要するに法務省は昨年秋まで、上記の②-ⅱのような複雑な仕組みは不要と判断していたわけです。
そこからどのような事情変更が起きて、検察庁法改正案第2項～第8項が追加されたのかの説得的な理由が説明されるべきです。
この説明が一切ない
ｺﾚをちゃんと説明してもらわないと困るわけ