20/05/12 18:47:22 ETUUlyRn0.net
>>466
●史上最悪の事態も日本にとっては入り口に過ぎない
明石順平（35）弁護士
一律10万円給付だけではとても足りない。ただ、配る余力は、本当は国にはありません。
もともと、日本の財政は危機的でした。集中治療室に入っていたら、その中で別の病気にかかっちゃった、みたいな。財政再建というより、「財政
延命」していたに過ぎません。
一つ例を挙げるなら、アベノミクス以降、借換債（国債の借り換えのために発行されるもの）も含めた国債の総発行額は年間150兆円ほど。
うち5～7割ほどを実は日銀が民間銀行等を通じて買い入れるインチキをしている。日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りが
つかなくなる、つまり出口がありません。この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある。財政と通貨の信用は表裏一体
ですから、いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。
10万円給付しても、きっと「足りないからもっと配れ」となります。しかし、給付は財政への信用を低下させ、円安インフレの要因になり得る。
給付を繰り返すとインフレスパイラルにはまる可能性もあります。
賃金の8割を支給するイギリスなどにはできて、なぜ日本にできないのか。政府総債務残高の対GDP比がその明白な理由です。多くの国は100％未満
ですが、日本は約240％で世界ダントツ1位。財政の持続可能性が、異次元に悪いですから。
新型コロナによる経済への影響は「人類の歴史上、最悪の事態」です。このあと世界的に金融危機も国家債務危機も起きる。でもまだ始まりに過ぎ
ません。
日本では通貨崩壊と食料危機の発生もあり得る。真っ暗ですね、私の見通しは。でも、きっと現実はもっと暗い。
いま「ウケる」のは安心に訴える話。みんなそれに飛びついちゃう。でも私はウソはつけません。間違った明るい希望を持つよりも、歴史上最悪
であることをしっかりと自覚する。いまは一筋の光さえ見えませんが、まずはその認識から、です。
※安倍晋三の祖父、岸信介は戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任したが、満州国総務庁次長時代は岸の命令で旧陸軍の関東軍が日中戦争
を激化させ、その結果、国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止に至り、商工大臣時代は大東亜共栄圏構想を打ち出し、南方まで大日本帝国の領
土を拡大させ、それらの維持が旧陸軍・海軍とも困難になり、結果的に米国率いる連合国に拡大し過ぎた領土を奪還され、本土は主要都市のほとん
どが絨毯爆撃、広島・長崎は原爆投下、沖縄は地上戦を強いられ、第二次世界大戦を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させる結果
となり、第2次世界大戦の引き起こした張本人とされ、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。
その孫の安倍晋三は明石氏の指摘通り、この国を破綻させる切っ掛けしか与えていない事は言うまでもないが、春節時の中国人の大量の出入国、
ダイアモンド・プリンセス号の横浜港での長期滞在の結果、様々な国々の乗員・乗客を新型コロナウィルス感染症に感染させたままの下船により
、日本国のみならずその後の全世界の感染拡大に寄与した可能性も否定できない。その結果、まず2020年東京オリンピックを事実上中止に追い
込まれている。またこの新型コロナウィルス感染症、通称「COVID-19」を散布した国はアメリカ合衆国と予測しているが、現状米国は中国責任
論を展開しいるが、このまま日本国が緊急事態宣言が解除できない状態が継続すると、第2の感染源と目され、とかく昨今の日本国の評判を考慮
に入れると水野氏が推奨する「寛容主義」など生まれる筈など到底考えられず、以下に示す最悪の事態が目前に迫っている事を全国民は気付く
べきである。
>>1の間抜けなスレが「ERROR: We hate Continuous! 199/3993 （日本国に余力はない証拠で）埋め立てに見えますよ。」