20/05/11 03:35:00 j/k2luMq0.net
検事総長を誰にするかを総理大臣が決められないと、検事総長が事実上法務事務次官の次のポストを空席にして用意するわけだから法務省内の人事権も事実上支配することが可能だ。
事務次官が検事総長の意向のほうを尊重したら短期間でコロコロ変わる法務大臣には人事さえ掌握はできないだろう。
法務省の幹部には弁護士や出向した裁判官も就任するので上を目指す若手の法律関係者は検察の意向というのは絶対に無視できるはずがない。
もとはといえば同期や先輩後輩の司法修習生として同じ釜の飯を食った仲間だから。
国民の人権に関わる大切な仕事だからこそ外部からのチェックが働かないのは欠陥システムになってしまう。