20/04/27 15:53:32 ZVCMVOE60.net
このマスクの問題も下記の出来事とやってる事は通底してる
創価学会は元からこういう奴ら
政党側に名簿無断提供 医療法人従業員４００人が提訴へ
五十嵐聖士郎、松田史朗 2019年12月22日03時00分
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連絡先や住所を含む従業員名簿を無断で政党側に提供されプライバシー権を侵害されたとして、
大阪・兵庫両府県で介護事業を展開する医療法人「博心会」（神戸市）の従業員約４００人が同法人を傘下にもつ企業を相手取り、
１人あたり１０万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や支援者による自宅訪問などに使われたという。
訴状などによると、名簿提供は今年４月、「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。
個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約６２０人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。
博心会の複数の従業員によると、７月４日の参院選公示前後に公明党国会議員秘書の名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、
公示後に比例区の自民新顔（落選）から携帯電話に投票呼びかけのショートメールが届いたりしたという。
公明党関係者の訪問を受けたという神戸市在住の従業員は「勤め先の名前を出され、ご協力お願いしますと言われた。表札も出していないのに、と不審に思った」と話す。
従業員の間で疑問の声が上がり、日本ＨＳの久野義博社長は選挙後の８月、従業員向け説明会で、自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」（東京）を通じて
政党側に名簿を提供したと説明。介護業界が政治力をもつため与党に協力する必要性を強調した。その後、従業員に慰謝料請求の動きが出て、
１１月には、代理人弁護士を通じ１人１万円の解決金支払いを提示したが、納得しない従業員が提訴を決めた。
JTB、監督官庁の国交省に弱かった？ グループ社員に公明党への支援を要請
2014年12月09日19時38分
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
大手旅行会社「JTB」の取締役名で、グループ2社の複数の創価学会担当社員に公明党への選挙協力を社内向けのメールで要請していたことが分かった。
衆院選・東京12区に出馬した公明党の太田昭宏氏（69）は、監督官庁である国交省の大臣をしており、波紋が広がっている。
きっかけは、週刊ポストが2014年12月8日発売号でスクープしたことだった。大口顧客になっている創価学会から求められる
記事では、「JTBがグループ社員に送った『創価学会様に選挙協力』メール」として、グループの中堅男性社員が明かしたとされるメール内容が報じられている。
それによると、メールは、「特定団体への協力依頼について」とのタイトルで発信された。JTB取締役旅行事業本部長の名前で11月27日付の文面になっており、
国内研修会などの大口顧客になっている創価学会からの要請とあった。
そこでは、東京、神奈川、千葉に住む社員は「公明党の政治活動を支援します」とした比例代表向けの用紙で、太田昭宏氏の東京12区か前職の上田勇氏（56）が出馬した
神奈川6区に住む社員は太田氏や上田氏の支援者名簿を作るための用紙で、それぞれ署名集めをしてもらうよう求めている。
メールでは、「社員個人としての任意協力」と強調したが、「営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」などと念押ししている。
日本の企業では、社員に特定の政党や候補者への支援などを求めることはよくあることだともされる。ネット上でも、「選挙時期になるとこれ書かされるよ。
社長からお願いされる」「うちの会社も、重役に関係者いるらしくて、選挙前には、営業時間より15分前に集められ、
候補者が『お願い』の挨拶する」といった書き込みが見られた。しかし、証拠も残る社内メールで直接、政党などへの支援を求めるというのは異例だ。