20/04/22 11:09:18 b6EkQYF70.net
2020/4/22
コロナ対応で現場逼迫 前橋市の4職員が「過労死ライン」超過 1人は100時間超える
市職員課によると、保健予防課の職員は28人。
1月には45時間以上の残業は1人もいなかったが、2月には4人、3月は8人が45時間を超え、うち残業が許される上限の100時間を超えた1人を含む4人
が80時間を上回った。
同課は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人からの電話相談窓口を平日休日問わず午前8時半～午後9時に担当しているほか、帰国者・接触者
外来との調整や感染者への聞き取りなどを担う。電話相談は連日100～200件以上が寄せられているという。
※安倍晋三の狂った新型コロナウィルス感染症対策の結果、感染者数が拡大し地方自治体の職員が過労死寸前にある事が日本国の現状である。
緊急事態宣言、29日以降の大型連休中に延長の是非判断＝関係筋
政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日を実施期限としている緊急事態宣言について、4月29日からはじまる大型連休中に延長の
是非を判断する予定。
政府は当初、4月7日の緊急事態宣言発令から2週間を経過した21日ごろの感染状況を踏まえ、23─24日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、
延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律10万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入り
が27日以降にずれ込んだ。16日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには2週間後
となる30日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。
緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。
諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、
１）累計の感染者数、２）感染者が２倍になるまでに要する時間、３）経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。
東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は7－8割の削減が実現しつつある。
一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある。
我らの内閣総理大臣安倍晋三がやっている事。
?4/7の突然の7都府県のみの緊急事態宣言、4/16の突然の47都道府県への緊急事態宣言
2020/4/16
5月6日まで全都道府県に拡大と西村担当相
※今更、手遅れの緊急事態宣言を何故か、7都府県対象とした4/7の10日後に全国展開した模様。
下名の予測では、総事業費108兆円の緊急事態宣言経済対策に肖ろうとする自治体からの要請で決定したと断言する。
当初、総事業費108兆円の優遇措置を享受できる緊急事態宣言指定地域に選ばれた都市と選定理由
?東京都 首都圏 1都3県（※1東京都に隣接しない群馬県、栃木県、茨城県は含まれない）の自治体 安倍晋三の出身地、小池百合子の選挙区
?神奈川県 首都圏 1都3県（※1）の自治体 菅義偉の選挙区
?埼玉県 首都圏 1都3県（※1）の自治体 新藤義孝の選挙区
?千葉県 首都圏 1都3県（※1）の自治体 衆院選の千葉4区以外自民党が議席を確保
?大阪府 安倍晋三に媚を売る日本維新の会が国政選挙、地方議会選挙でトップ当選をする自治体
?兵庫県 西村康稔の選挙区
?福岡県 麻生太郎の選挙区
>>1へやっぱこんな国でオリンピックは無理だろ？