【振込先は世帯主口座】10万円給付の申請書を総務省が公開 世帯主が一括申請 人口規模の小さい市町村のみ5月から給付開始★3at NEWSPLUS

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242:池田会長が中心となって世界が動いているというような論文は、これが信仰として個人の信条にとどまるならもとより自由だが、 これによって世を救う政治をやろうというのだから問題である」 警視庁は公安二課が担当　創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。 本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、所轄警察署を拠点に継続調査している。 「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので 驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」 （警視庁詰め記者） 問題は、いつから公安当局が調査対象にしたのか、ということだが、公安情報に詳しい評論家・伊達宗克氏は「昔から聞いていますよ」という。 「創価学会は昭和二十年代後半から折伏大行進ははじめ、相手の家に押しかけて仏壇を焼き払うような事件がよく起きたものです。 これは届け出があれば捜査しなければならないし、それ以前の調査するのが公安当局ですから、当然、創価学会は調査対象にされますよ。 学会に限らず、過去に過激な行動をとった宗教団体は、やはり現在も調査対象になっています」bo

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