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「一律10万円」遅すぎた決断のツケ…給付早くて7月!?「効果も限定的」との声も
[ 2020年4月17日 05:30 ]
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安倍首相は16日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。減収世帯に限った30万円給付は取りやめる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。公明党の山口那津男代表にも電話し、こうした方針を伝えた。補正予算案は7日に閣議決定しており、極めて異例の対応。支持母体の幹部から「もう応援できない。今後の選挙は党で頑張ってほしい」と突き放され焦った山口氏の主張に、首相が押し切られた形だ。
3月中旬には政権内で出ていた10万円給付案。約1カ月を無駄にしたことで給付時期は遅れそうだ。補正予算案の組み替えによって、国会提出は予定から1週間遅れの27日になる見通し。これによって成立は5月1日にずれ込む可能性がある。与党内から「5月下旬から6月上旬には手元に届くように」との声が上がったが、金融機関口座への振り込み開始は「夏以降」（内閣幹部）とみられ、早くて7月との見方も。一律給付に反対した財務省幹部は、膨大な事務作業が必要となる展開に「マスクを配るのとは訳が違う」と吐き捨てるように言った。
教育評論家の尾木直樹氏は一律10万円給付について自身のブログで「公平・公正さを保てる」「国に対する国民の信頼が高まる」などと高く評価した。
一方、経済評論家の荻原博子氏は「海外では既に現金が給付されている国もある。給付時期が遅すぎる。結局、生活が困った時期に家庭に届くのは布マスク2枚だけ」と厳しく評価。市場関係者は「当面の生活資金が最も必要になりそうな5月を越せない人々が続出してしまう。現金給付は国民不安の解消につながるが、時期が遅れては効果も限定的になるのではないか」と危機感を募らせた。
単純計算で総額12兆円が必要となり、兆円単位の借金増大が避けられない10万円給付。コロナ対策を巡っては政権の混迷ぶりが際立っており、今回も本当に必要な時期を逸する結果になった。
《30万円取りやめに嘆き》導入予定だった減収世帯に限っての30万円支給が取りやめになることで落胆するのはフリーランスや非正規労働者。東京都の派遣社員の女性（49）は3月末に派遣契約が切れたが更新されず、次の派遣先がなかなか決まらない。「10万円じゃ家賃と光熱費だけで終わってしまう。無職になった人はとても暮らせない」と失望した。