20/04/10 12:49:43 V7Z2JE/40.net
特措法の改正には、憲法の改正が必要と自民党は主張するがそれは、嘘だ。
福島の原発事故を思い出せば良い。福島の警戒区域では私権の制限が行われて「当該区域への立入りを制限し、
若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる」ことが出来、警察が区域を閉鎖している。
特措法を災害対策基本法を参考にして至急改正をすることが必要。
（参考）
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条
原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、
人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、
市町村長は、警戒区域を設定し、緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して
当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。