20/04/09 11:16:55.16 +UW41nEM0.net
★緊急事態宣言をしたが、ゴールデンウィークでの東京のオーバーシュートは不可避だ★
安倍首相が言っていた通り、オーバーシュートを防ぐためには８割の人的接触の削減が必要だ。
しかし、現状は山手線やメトロの乗車客数から見れば4割削減程度も実現出来ていない。指数関数的に感染者数は増加する。
そのため、感染者増に対抗するためには、人的接触の4割削減ではオーバーシュートの時期を数週間遅らせる効果しかない。
これは、政府は電車での出勤を維持し企業の事業継続を目指しているからだが、このままではオーバーシュートは防げない。
オーバーシュートを防ぐためには、PCR検査の保健所管理の廃止・発熱外来・病床のトリアージなどに加えて、私権の制限を含む新型インフルエンザ特措法の改正が至急必要だ。
特措法の改正には、憲法の改正が必要と自民党は主張するがそれは、嘘だ。
福島の原発事故を思い出せば良い。福島の警戒区域では私権の制限が行われて「当該区域への立入りを制限し、
若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる」ことが出来、警察が区域を閉鎖している。
特措法を災害対策基本法を参考にして至急改正をすることが必要。
（参考）
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条
原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、
人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、
市町村長は、警戒区域を設定し、緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、
若しくは禁止し、又は当該区域からの
退去を命ずることができる。