20/04/05 14:20:31 n/qE4trS0.net
ガチで創価学会が公安警察の調査対象団体で、監視されてる事実すら知らない人が時折いるみたいなんで、情報を投下しておくわ
まず一個目
■『週刊現代』1978年10月26日号 極秘入手！！ 池田大作氏と創価学会・公明党に関する公安 秘 調査報告書の戦慄■
やっぱり公安当局は創価学会・公明党を「調査対象団体」にしていた。
ある公安情報通はキッパリといった。
「公安調査庁は創価学会・公明党には相当以前から注目していたが、専従を二名つけたのは四十年頃で、
翌四十一年六月から月一回、『新文化研究』というレポートを出すようになった。
『新文化』と名をつけたのは、池田会長の第三文明論を皮肉ったわけで、それに内容をカムフラージュする効果もあった。
このレポートは公安関係筋ではニュー・カルチャーの陰語で通っているが、部数は約五十部。
専従二人じゃ追いつかないから、外注の人もたくさん使っている。
公安の予算は、領収書不要のカネだからね、調査費は……」“領収書のいらないカネ”というのは、いうまでもなくスパイ活動費のこと
レポートがより問題視しているのは創価学会流の教義である。
聖教新聞の編集幹部の論文を引用しながら、こう断じて、当局の危機感をつのらせている。
「……『聖教新聞はひとり創価学会の機関紙にとどまらず、人類の指導法であり、人間の機関紙である』と書いた。
このように、創価学会ないし池田会長が中心となって世界が動いているというような論文は、これが信仰として個人の信条にとどまるならもとより自由だが、
これによって世を救う政治をやろうというのだから問題である」
警視庁は公安二課が担当 創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。
本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、所轄警察署を拠点に継続調査している。
「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので
驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」
（警視庁詰め記者）
問題は、いつから公安当局が調査対象にしたのか、ということだが、公安情報に詳しい評論家・伊達宗克氏は「昔から聞いていますよ」という。
「創価学会は昭和二十年代後半から折伏大行進ははじめ、相手の家に押しかけて仏壇を焼き払うような事件がよく起きたものです。
これは届け出があれば捜査しなければならないし、それ以前の調査するのが公安当局ですから、当然、創価学会は調査対象にされますよ。
学会に限らず、過去に過激な行動をとった宗教団体は、やはり現在も調査対象になっています」