20/04/02 18:22:33 /xVijYjN0.net
>>1
強制を担保する緊急事態条項のような憲法がないから自粛の要請しか出来ない
補償の根拠となる強制がないから補償は出来ない
しかし、政府による助成金や無利子融資がある
従業員の給与等については雇用保険を原資とした
「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金」の特例措置の拡大がなされます
返済不要です 雇用を維持するなら９割（最大日額8,330円を上限）まで出ます
経産省のほうからは事業者に対し無利子の融資（最大５年の据置可能）がありますよ
こういった既存のセーフティネットがすでに用意されてます
諸外国はどうでしょうね？