20/04/01 21:49:19 6MSjMdST9.net
政府は1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、3日午前0時から入国拒否の対象に新たに米国、英国、中国、韓国など49カ国・地域を加える水際対策を決定した。
帰国する邦人についてはPCR検査（遺伝子検査）を実施する。
安倍晋三首相は会合で「欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大がみられ、水際対策のさらなる強化を講じる」と述べた。入国拒否の対象は49カ国・地域に過去14日間に滞在した外国人。
政府は3日から今月末までの間、帰国する日本人と入国拒否対象国以外から入国する外国人にホテルや自宅での待機と公共交通機関の使用自粛を要請することも決めた。
政府は49カ国・地域に加えてドイツ、フランス、イタリアなど24カ国を合わせた計73カ国・地域に渡航中止勧告を出している。
これらのうち米国、中国、オーストラリア、タイ、カナダの5カ国だけで2018年10月現在で81万4655人の在留邦人がいる。
政府は入国拒否や渡航中止勧告などにより邦人が一斉に帰国した場合、すでに混雑している成田や羽田空港などで「検疫態勢がパンクしかねない」との懸念を強めている。
空港周辺の宿泊施設や医療機関に殺到するケースも想定され、外務省幹部は「在外邦人は空港などでの感染リスクも念頭に帰国の是非を考えてほしい」と話している。【田所柳子、花澤葵】
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4/1(水) 21:45配信