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3月25日、小池百合子都知事（67）は緊急会見で、現在、新型コロナの感染拡大が “重大局面” を迎えていることを強調した。感染拡大を防ぐために、東京が他県との接続を封鎖される「ロックダウン」の実施も、急速に現実味を帯びてきている。
“首都の完全封鎖” でいったい何が起きるのか―。徹底シミュレーションした。
まず気になるのは、ロックダウンとなった場合でも “働かないといけない業種” だろう。「いますぐ首都封鎖をすべき」と訴える経済評論家・森永卓郎氏（62）は、こう語る。
「東京をロックダウンするなら、他県との移動を制限するだけでは意味がない。パリと同様、外出禁止も併用すべきです。
警察、消防、自衛隊、ごみ収集と電力会社のごく一部の社員以外は出勤を停止させ、小売店や交通機関も閉じるべきです。都民は1カ月間、ごみ出し以外の外出を禁じられ、買い溜めした食料を食い潰す生活を送るんです」
医療問題を専門とするジャーナリストの村上和巳氏は、別の状況を想定している。
「東京は、5人に1人が高齢者。自家用車がない世帯も多いので、公共交通機関が全面ストップすると、影響は甚大です。最低限の便は、走らせざるを得ないでしょう。
飲食店の営業は、自己判断が求められますが、チェーン店の場合は、営業店舗を絞るくらいなら、全面営業したほうが無難です。営業中の少数の店舗に客が集中して、逆にクラスター感染の原因になる恐れがあるからです。
スーパー、薬局、医療品の卸業者なども命に関わるので、営業継続が求められます」
企業側の心づもりは、どうか。大手銀行関係者は、こう話す。
「銀行側から、『閉店したい』とは言えない。諸外国でも銀行は営業を続けているし、東京が封鎖されても、窓口の数を減らすなど、“縮退営業” を実施することになるだろう」
コンビニやスーパーはどうか。
「セブン-イレブンは、従業員の通勤の可否や、店が入っているビルの状況などで、店ごとに判断すると決めています。イトーヨーカドーも同じです。一律に決めず、柔軟に対応します」（セブン＆アイ・ホールディングス）
通信インフラを担うNTT東日本は、こう回答した。
「ネットや電話が止まることは許されませんが、それ以外の業務は、現在も在宅勤務になっています。ロックダウンとなれば、通勤ができなくなるので、コールセンターが繋がりにくくなるなど影響はあると思いますが、いまシミュレーションしているところです」
じつは、この取材も、在宅勤務する同社の広報担当者が自宅で答えてくれた。一方、松屋フーズホールディングスの担当者は、こう話す。
「夜間外出の自粛などで売り上げが見込めなくなれば、一部店舗での営業時間の短縮もありえます」
医者と同じく “命” を預かる上野動物園の方針は、こうだ。
「感染拡大にともなって、2月29日から休園しています。ロックダウンされれば、都の指示に従いますが、動物たちの生命をないがしろにはできません。都内に住んでいる飼育員も多いので、最低限のケアをできる態勢は取っていきます」
日本郵便なども、「ロックダウンされても、できる限りお客様に影響が少ない形で営業する予定です」と答えた。
“インフラ関連” の仕事に携わる人間は、ロックダウンされても、やはり働き続ける必要があるようだ。
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4/1(水) 14:50配信
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