20/04/01 15:04:01 t+6HJcu49.net
いよいよ、コロナ解雇が表面化してきた。
厚労省は３月３１日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が１０２１人に達しそうだと発表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、内定取り消しは３１日現在で２３社、５８人にのぼった。解雇の業種は、観光バスや宿泊関連が中心だった。
一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金の活用は、３８２５事業所が検討を進めている。業種別では観光に加え、製造や飲食関連が多いという。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「恐らく、解雇されたり雇い止めにあった１０２１人は、中小企業の従業員だったはずです。同じ１０００人でも、大企業１社が１０００人リストラするよりも深刻です。数多くの中小企業が、１人、２人と解雇したのでしょう。経営悪化が全国に広がっている裏返しです。なにしろ、コロナ自粛によってヒトとモノが動かない。小売り、飲食といった消費が凍りついている。最大の問題は、いつコロナ禍が終息するのか見えないことです。このままでは、雇用を維持しようと雇用調整助成金を利用している企業も、解雇に踏み切らざるを得なくなる恐れがあります」
■アメリカは２０万件→３００万件に激増
コロナ不況の怖さは、リーマン・ショックの時と違って、いきなり失業者が増えることだ。
アメリカの失業保険の申請は、２０万件程度だったのに、３月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数は、なんと３３０万件に達している。
「いま起きているコロナ解雇は、中小企業が倒産を避けるために、まず人件費をカットしているのでしょう。企業はなんとか生き残ろうとしている。しかし、コストをカットしても、売り上げがなければ、中小企業は半年ももたない。いずれ倒産に追い込まれる。その時、大量の失業者が出ることになります」（経済評論家・斎藤満氏）
4/1(水) 15:00配信
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