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政府は１日、内閣官房の国家安全保障局に、経済安全保障政策の司令塔となる「経済班」を設置した。約２０人体制で発足し、先端技術の流出防止や海洋権益の確保などに首相官邸主導で取り組む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響にも対処する。
経済班は、経済分野の国家安全保障上の課題について、政策の企画立案や関係省庁の総合調整を担う。具体的には、▽国内の大学や研究機関が持つ軍事転用可能な先端技術の保護・育成▽外国企業による買収・投資の審査▽次世代通信規格「５Ｇ」を巡る国際的な主導権争いなどへの対応―といった課題に取り組む。
米国と中国による技術覇権争いが激化する中、米国と協調して経済安全保障政策を強化する方針だ。
国家安全保障局は内閣の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局で、班を増設するのは２０１４年１月の発足以来初めて。既存の地域別の「政策班」や「戦略企画班」、「情報班」などと合わせ、７班体制となる。
経済班のトップは、経済産業省出身の藤井敏彦内閣審議官が務める。課長級の内閣参事官ポストは４人で、総務、外務、財務、警察各省庁の出身者を起用した。
2020/04/01 13:52
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