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菅官房長官は、午前の記者会見で、全国の１日当たりの感染者数が、先月31日初めて200人を超えたことを受けて、記者団から「緊急事態宣言」をめぐる認識を問われたのに対し、「現状でぎりぎり持ちこたえており、緊急事態宣言が必要な状況にはないという認識に変わりない。自治体ともこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の防止と、患者の増加に備えた医療提供体制の確保に全力を尽くしていく」と述べました。
また、新学期からの学校再開については「引き続き警戒を緩めることなく再開の準備を進めていただきたいと考えており、その方針に変わりはない。専門家会議の見解や、日々刻々と変わる感染の状況を踏まえながら、文部科学省が必要に応じてさらに具体的な内容を示す予定だ」と述べました。
また菅官房長官は、国家安全保障局に経済班を設置したねらいについて、「サイバーセキュリティー、『機微技術』の管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった、安全保障と経済を横断する領域で、さまざまな課題が顕在化している。これらの経済活動分野における国家安全保障上の課題についてふかん的、戦略的な政策の企画・立案および総合調整を迅速、適切に行っていく」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルスへの対応について、「国家安全保障会議において、国内への感染者の流入および国内での感染拡大を防止するために、前例のない機動的な水際対策措置を決定してきた。国家安全保障局の経済班も、引き続きこうした観点から関わっていくことになる」と述べました。
2020年4月1日 12時08分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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