20/04/01 12:52:29 t+6HJcu49.net
民間零細で倒産・廃業が多発、「V字」回復は望み薄
新型コロナ・ウイルス感染拡大によって1978年の「改革開放」政策の開始以降、最悪の状況にある中国経済。景気の急激な落ち込みを示す指標は様々出ているが、習近平政権が最も神経を尖らせている失業率は2月の都市部失業率が6.2%となった。
12月の5.2％から1.0ポイント上昇したとはいえ、コロナ感染拡大の雇用への打撃がこの程度とは到底、考えられない。実態とは大きく乖離している統計数値であることは間違いない。
そのなかで「年初からの失業者数が2億人を超えた」との試算が今、注目されている。数据吐槽中心（直訳すれば、データ排出センター）というあまり知られていない機関の分析だが、試算の根拠はそれなりに説得力があり、中国経済の今後をみるうえで意識しておくべきかもしれない。
数据吐槽中心は単純な手法だが、コロナ感染拡大阻止のため政府が休暇延長や都市の封鎖などを実施した後、どれくらいの企業が業務を再開できているかを政府が概算を示している分野別の業務再開率と新型コロナ・ウイルス感染前の各分野の雇用者数から計算している。再開できていない部分の雇用が失われたと判断して、失業者数を試算している。
大手製造業（工業企業）では習近平政権の経済回復の号令で、3月中旬以降、工場の稼働再開が進んでいるが、今なお500万人の失業者が発生していることを当局者が認めている。ただ、その多くは国有企業であり、比較的恵まれた失業給付を受けており、社会不安にはつながっていない。
問題は、そうした失業給付などから取り残された経済的困窮予備軍ともいえる失業者。昨年末時点で9000万人の雇用者がいた民間企業主体の中小製造業は生産再開率がコロナ感染拡大前の80％未満と政府は公表しており、少なくと20％の雇用が回復していないとすれば約2000万人近い失業が発生している。
昨年末に3億7000万人の雇用者がいたサービス業は店舗や本社などの業務再開率が現状で50％前後にとどまっており、雇用者数を掛け合わせれば1億8500万人が失業状態と試算できる。中小製造業とサービス業、さらに大企業の製造業を合計すれば2億500万人前後の失業が出ている計算。
中国の就業者数（2018年）は7億7500万人であり、単純に計算すれば失業率は26.5％にも達する。
平時であれば休暇明けなどで業務が再開すれば雇用は継続され、意図的な離職を除けば建前上は失業は発生しないが、現状は深刻だ。まず中小製造業では企業が存続していない、つまり経営破綻し、雇用が回復しないケースが多い。休業が長期化した後、未曾有の消費減退に直面し、「売り上げゼロ」企業が急増、製造業、サービス業ともに存続が危うい企業が全体の半分以上はあるとみられている。
政府は経済回復を印象づけるため、企業の再開が進んでいると発表するが、需要のないままでは企業が雇用を削減するしか生き延びる道はない。
政府は国有の大手製造業の倒産回避に全力を挙げており、銀行融資や雇用維持の補助金などで支援している。だが、民間の製造業やサービス業の大半は零細企業であり、売り上げゼロの環境では2～3カ月しか存続できる余裕はない。そうした中小、零細企業が破綻したり自主廃業しても大きなニュースにはならないため、「静かな企業破綻」が急増している。それは同時に「職の消滅」なのである。
もちろん習近平政権は感染終息後のV字回復に全力を挙げており、破綻した企業や店が再生したり、創業ラッシュが起きる可能性はある。多くの人はそれに期待をかける。だが、コロナ感染のダメージのもうひとつの特徴は消費者や企業家の将来への大きな不安感にある。
感染再燃のリスクを考えたり、世界的な消費減退による受注不振、競争激化による利益率低下を予想したりすれば、消費や投資を厳しく抑制し、貯蓄に回すか、住宅ローンや借り入れの返済を優先するだろう。国民は「巣籠もり消費」、企業は「巣籠もり投資」を今後、長期間、続ける可能性が高い。新型コロナウイルスは中国経済から楽観や強気を失わせてしまうだろう。
4/1(水) 12:42配信
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