20/04/01 07:50:37 TlU2Bo8o0.net
>>1
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>「第3子に月6万円」の“児童手当拡充案”が浮上・・・
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政策としての『児童手当拡充対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
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URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
だから､「児童手当拡充」や「待機児童対策」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
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歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
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「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
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