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政府が消費税増税後の景気対策の一環として実施したプレミアム付き商品券事業で、対象者である住民税非課税者二千百万人のうち、実際に自治体に購入を申請した人が４２・７％にとどまったことが二十八日、分かった。事業を所管する内閣府は利用が低調にとどまった要因を調べる方針。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策では、国民への現金給付に加え、商品券を配布して消費を刺激する案も出ているが、時間や手間のかかる商品券の効果の低さが改めて浮き彫りになった形だ。
プレミアム付き商品券は、比較的所得の低い住民税非課税者と子育て世帯が対象で、一人最大二万五千円分の商品券を二万円で購入できる制度。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、非課税者は自治体に申請する必要がある。
2020年3月29日 朝刊
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