20/03/29 10:38:31 6PbSP0P79.net
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。
新型コロナ「世界的危機」が、日本人の想像以上に深刻である理由
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない
3月第4週の3連休(3月20～22日)、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？
人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。
こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。
「君たち、死にたいのか！」
そして当然、思うに違いない。
「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」
それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡大防止のため「10人以上の集まりを禁止せよ」というガイドラインが出されている。
そのアダムス氏、3月23日、テレビに登場して、アメリカで「外出禁止令」が出された後もビーチに押しかけた人々を戒めたのだが、その時の発言には並々ならぬ説得力があった。それはこの一言だった。
「みな、自分が感染していると思って、行動してほしい」
私たちはもうすでに感染している。あなたも私も感染者なのだ。この意識を持つことはとても重要だ。全ての人々が感染者だと考えて行動しなければならない状況まで、今、世界は追い詰められている―。
しかし日本では、花見やいつもと変わらぬ街の様子からわかるように、(少なくとも3連休の段階では)この意識は、国民に行きわたっていないようだ。それはおそらく政府の姿勢が大きく関係しているだろう。少なくとも私が目にした限り、日本政府からは、アメリカのように危機意識を持った“注意喚起”、あるいは誠意と真摯さに満ちた“お叱り”、経済的な裏付けのある“実効的な政策的手当て”はない。
政府がまず危機意識を持って対策を講じ、国民を叱らない限り、お上まかせの他力本願な傾向が強い日本の人々に危機意識は芽生えないのは当然と言えるだろう。
その結果、どうなるか？ いま世界で懸念されているのは、日本自体が「ウイルス培養列島」と化してしまうことだ。
安倍政権の「五輪への固執」の問題
安倍政権は、ダイヤモンド・プリンセス号を「ウイルス培養皿」にして世界のメディアからその危機管理能力が問われたが、いまだその体験から教訓を得ることなく、危機管理能力の欠如は白日の下に晒されている。
やっと延期が決まった東京五輪がその象徴的な例と言えるだろう。早い段階から、世界中で中止や延期を求める声があがっていたのは周知の通りだ。
オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏もそんな声をあげた1人だ。ボイコフ氏は「オリンピック秘史 120年の覇権と利権」の著者であり、アメリカの様々なメディアで、精力的にオリンピック問題を斬っている。
ボイコフ氏は3月18日、米紙ニューヨーク・タイムズに「東京五輪を中止せよ」と題する論説文を寄稿して、東京五輪を開催すると頑なに主張し続けた安倍政権とIOCを批判した。
全文はソース元で
3/28(土) 7:01配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
URLﾘﾝｸ(lpt.c.yimg.jp)
URLﾘﾝｸ(lpt.c.yimg.jp)
URLﾘﾝｸ(lpt.c.yimg.jp)
★1が立った時間 2020/03/29(日) 08:59:30.94
前スレ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)