20/03/29 06:36:22.37 D0ZJSspH9.net
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政権の中枢がこういう失態続きで国民にだけ自粛をしろということは無理がある。もちろん権力者であっても、間違いや問題を起こすことはあるだろう。しかし、この政権ではいつもそれに対して責任を取らせず、襟も正してこなかった。
今年に入ってからだけでも、検察人事、法務大臣の暴言、カジノに関わり逮捕者まで出した汚職問題、自らに近い議員の公職選挙法違反に関することも全てにうやむやである。ルールや規範に緩いのである。それを国民は見ている。こうして、国民と権力との信頼関係が薄まってきたのではないかと考えている。
もっと深刻なのは、この政権と国民の間の信頼というだけでなく、首相を支持する層も含めて、ルールや規範に対して生真面目すぎるくらいに大切にしてきたその日本人気質そのものをゆるゆるに変貌させてしまったのかもしれないことである。
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日本政府は国民に自粛は求めるけれども、その救済策は果たして真面目に議論しているのか？と思われるものばかりだ。休校措置で自宅待機を余儀なくされた保護者に対する給付案では、給与所得者とそうでない人とで２倍の差をつける、現金給付はするが1万2000円と極端に少額だったり迷走する。諸外国が休業補償、救済措置を次々と打ち出すのに、日本では現金給付では懐に入れるのではないか、だから貯蓄に回らない商品券、それもお肉商品券だ、お魚商品券だと、およそ真面目に考えているのか？と疑われても仕方のないような案が与党議員から出てきてしまう。それも、実施できるのは早くても夏ごろだという。
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世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚
2020.03.28 ハーバー・ビジネス・オンライン
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