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大阪観光局は２７日、２月に大阪を訪れたインバウンド（訪日外国人客）の概況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際便が減便。関西空港からの入国が激減するなど、観光産業を支える宿泊業や飲食店に深刻な被害が広がる中、溝畑宏理事長は「がんばろう日本！ Ｗｅ ａｒｅ ＯＳＡＫＡ」を合言葉に、終息後を見据えた“復活”に向け準備を進める方針を明らかにした。
関空からの２月の入国者数は２２万９千人で、前年同月比３４・０％まで落ち込んだ。関西の百貨店の２月の免税品売り上げは、前年同月比で売上高、件数とも約７０％減少した。
同観光局のアンケートに回答した宿泊施設３５施設のうち、３月の稼働率が「１％～２０％未満」と回答した施設が１１軒あるなど、９１・５％の事業者が深刻な影響があると答えた。
溝畑理事長は、国や府の方針を踏まえながら、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの営業再開や、プロスポーツの開幕が大阪の観光復活に欠かせないと指摘。大阪出身のプロ選手らがメッセージを発信する動画や、大阪の情報を集めたキャンペーンサイトを近く開設する。
ウイルスの影響が少ない地域を中心に国内観光を喚起し、５月の大型連休を目標に、中国や韓国など東アジアからの集客に取り組み、東南アジア、欧米豪へ段階的に働きかけていく。溝畑理事長は「自粛は萎縮につながる。大阪は心を一つに前を向いていく」と決意を新たにした。
2020年3月28日
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)
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