20/03/28 19:53:13 f6KqlTrG0.net
>>1
10万を受給できる人は一握りだろうね
そもそも給与や報酬のある人ひとが受給できるわけがない
国民の税金を無駄に使わないで欲しい
明日食べる金が無い？って普段からどのような生活をしているのだろか
甘えないで欲しい
国税庁発表の「平成29年分民間給料実態統計調査」
年齢 平均年収 平均年収（男性） 平均年収（女性）
20〜24歳 262 万円 279 万円 243 万円
25〜29歳 361 万円 393 万円 318 万円
30〜34歳 407 万円 461 万円 315 万円
35〜39歳 442 万円 517 万円 315 万円
40〜44歳 468 万円 569 万円 308 万円
45〜49歳 496 万円 630 万円 310 万円
50〜54歳 519 万円 677 万円 302 万円
55〜59歳 516 万円 669 万円 298 万円
60〜64歳 396 万円 508 万円 232 万円
国税庁の民間給与実態統計調査では、年間給与1000万円から2500万円の割合は、
男女別に以下の通りとなっています。
こちらを見ると、年間給与1000万円以上の人は、日本の給与所得者のうち、全体で5％となっています。
＜全体＞
1000万円超1500万円以下 : 3.6％
1500万円超2000万円以下 : 0.8％
2000万円超2500万円以下 : 0.3％
2500万円超 : 0.3％
＜男性＞
1000万円超1500万円以下 : 5.6％
1500万円超2000万円以下 : 1.2％
2000万円超2500万円以下 : 0.4％
2500万円超 : 0.5％
＜女性＞
1000万円超1500万円以下 : 0.8％
1500万円超2000万円以下 : 0.2％
2000万円超2500万円以下 : 0.1％
2500万円超 : 0.1％
給与が高い業種とは？
業種によっても、お給与には大きな違いがあります。先ほどと同じ国税庁の調査によると、
平均年間給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」となっており、
給与が 800 万円を超えている方の割合が、40.6％と最も多くなっています。
そして、「金融業・保険業」は、800 万円を超えている方の割合は、25.0％となっています。
次いで、「情報通信業」は、800 万円を超えている方の割合は、 20.9％となっています。