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共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は78.7％に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43.4％でトップ。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。安倍内閣の支持率は45.5％で、今月中旬の前回調査から4.2ポイント減った。不支持率は38.8％だった。
回答は固定電話511人、携帯電話521人。
2020/3/28 16:20 (JST)3/28 16:22 (JST)updated
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