20/03/28 14:37:24 ciB3cfnK9.net
■死亡率は現時点で0.035%
欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。
では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。
日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である(詳細は後述)。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入(NPI)を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている。
小池百合子東京都知事は25日夜の緊急会見で同日だけで都内に41人のウイルス感染が判明したとして、「感染爆発重大局面」と記されたパネルを前に今週末の外出自粛を都民に要請したことから、外国機関投資家が「次は首都封鎖か」と売りに殺到して26日の東京株式市場は882円の大幅下落となった。
コロナ感染への危機感に乏しい若者に警鐘を鳴らす意図からの記者会見であったが、疑心暗鬼の市場関係者の先走りもある。それにしても人口密度の高い東京及び首都圏の感染者急増は不可避であり、コロナ危機を脱したわけではない。
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■5月の連休明け頃までに感染収束か
それでも、これまで安倍晋三政権が執ってきた方策は一定の効果を上げており、官邸関係者は5月の連休明け頃までの感染収束に一定の感触を得ているようだ。
感染症をどれだけ上手く抑え込んでいるかは最終的に死者数で表れるため、症例数自体は一義的に優先事項ではない。イタリアのように死亡率が12％超と高い国はウイルス封じ込めに失敗しているということである。
総人口の10万人当たりの死者数を対比し、死亡率を計算してみる。総人口6046万1826人イタリアの死者数7503人で死亡率は12.41％、総人口4675万4778人スペインの死者数3647人で死亡率7.80％、総人口6527万3511人のフランスの死者数1333人で死亡率2.04％、総人口3億3100万2651人の米国は死者数1050人で死亡率0.32％、総人口14億3932万3776人の中国の死者数3291人で0.22％、総人口5126万9185人の韓国は死者数131人で死亡率0.26％である(米ジョンズ・ホプキンス大学調査の3月26日夕方時点)。
東南アジアのインドネシアのように3月2日に初めて2人の国内感染が確認されてから現時点では感染者数790人、死者数58人だが、総人口2億6000万人の同国がほどなくオーバーシュート(爆発的な感染患者増)することは確実だ。
このように比較してみると分かるように、総人口1億2647万6461人の日本の死者数が45人に留まり、死亡率が僅か0.035％という数字は欧米諸国にとってまさに奇跡と言えるものである。
■超過密の東京首都圏で
ウイルス封じ込めにそれなりに成功していると言いたいのではない。ただ日本は、実は人口1000人当たりの医療病床数は13.1と世界第1位でもあるのだ。因みにイタリア、スペイン、そして米国も軒並み3～2である(OECD統計)。そして3月に入ってからコロナウイルス感染重症患者の増加は1日当たり平均1.4人(死者数1.5人)であることからも、感染者を治療する医療システム能力の範囲内であり、治療を必要とする患者に必要なケアを提供できることを意味する。
要は、医療崩壊の瀬戸際に立つ米ニューヨーク州のように10万人当たりの死亡率が1.39％と全米平均の0.32％を遥かに上回っている現状でも分かるように、超過密の東京首都圏で感染経路不明の感染者増加を阻止することが最重要なイシューということだ。
7月5日の東京都知事選を前に、これまで安倍自民党と小池都政の間で燻り続けてきた対立がコロナ危機を機に一応の解消をみた現在、感染収束に向けて安倍首相と小池知事がタッグを組み、コロナ封じ込めに臨んでもらいたい。
前回で指摘した「安倍首相が抱く野心」とは、その後の一部報道にあったように「年末から来年初頭の衆院解散・総選挙」を指す。もちろん、今夏頃までに「終息宣言」を行うことができるというのが前提である。
尚、本稿執筆に当たって在米アナリストの斎藤ジン氏作成のデータを基にしたことをお断りしておく。
3/28(土) 7:56 現代ビジネス
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