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部屋明け渡し求め避難者を訴え
(ふくしま県)
＊ソース元にニュース画像あり＊
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
原発事故により自主的に避難して東京の国家公務員宿舎に入り、賃料を払わずに住み続ける４世帯を相手取り、
県が部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて提訴しました。
原発事故による避難指示区域の外から自主的に避難した人たちが入る公務員宿舎などの住宅は、
県が確保し、賃料は３年前の平成２９年３月までは無償で、その後は公務員と同額とされています。
東京・江東区の東雲にある国家公務員宿舎に住む４世帯は、契約を結ばず、
賃料を支払わないまま住み続けているということで、県は２５日、この４世帯を相手取り、
部屋の明け渡しと賃料あわせて９３０万円の支払いを求めて、福島地方裁判所に提訴しました。
この問題では、去年９月、県議会で５世帯を提訴する議案が可決されましたが、
このうち１世帯はことし１月下旬に退去したため、提訴は見送られました。
県生活拠点課は「住宅確保の支援などを続けてきたが、明け渡しの見込みが立たず、提訴にいたった」
としています。
首都圏に避難する人を支援する山川幸生弁護士は
「力ずくで避難先の生活基盤を根こそぎ奪おうとする許されない暴挙だ」
とコメントしています。
03/26 13:14