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スペインから帰国して新型コロナウイルス感染が分かった県内在住の10代女性を巡り、「名前や学校を教えろ」といった脅迫めいた電話が県教育庁に3件寄せられていることが24日、分かった。教育庁は県警に情報提供した。識者は「脅迫であり人権侵害。症状のある人が表に出にくくなり、感染拡大防止の妨げにもなる」と法的対処を求める。
平敷昭人教育長によると、電話はいずれも23日に非通知であった。別々の男性からとみられ、危害を加えるかのような発言もあったという。
女性を含む一行は20日、スペインから帰国して成田空港検疫所で検査を受けた。国は空港待機を求めたが、一行は発熱などがないため結果が出る前に飛行機で帰沖した。21日に女性の陽性が判明すると、会員制交流サイト（SNS）などでバッシングも起きた。
ただ、国が現地で具体的にどのような説明をしたかは分かっていない。加藤勝信厚生労働相は24日の会見で、沖縄に戻ったことは「遺憾」としつつ、「われわれの対応がどうだったのかも含めてしっかり検証する必要がある」と述べた。
県も当初、空港待機は要請であり、強制力はないとの見解を示していた。
空港検疫所で待機する場合、航空券代などが自費となることに疑問の声もある。県は検疫強化対象地域の国から帰った県内在住者が、国内空港から公共交通機関を使わないと沖縄に帰れない場合、滞在先を確保するよう政府に要請する。
3/26(木) 5:10 沖縄タイムス
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