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日本のCT台数、先進国平均の4.1倍 財務省が問題視
2018/10/5 19:12
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財務省は5日に発表した2018年度の予算執行調査で、
高額な医療機器の配置が過剰だと指摘した。
国内の10万人あたりのコンピューター断層撮影装置（CT）台数を調べたところ、
経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の4.1倍になっていた。
10万人あたりのCT台数は全都道府県でOECD平均を上回り、
最多の徳島県では8.4倍にのぼった。
このほか高知県や鹿児島県などでCT台数の多さが目立った。
財務省は「特定の地域で人口当たりの台数が多かったり、
1台あたりの撮影回数が少なかったりしている」と指摘。
医療費に与える影響を勘案するよう促した。
磁気共鳴画像装置（MRI）も10万人あたりの台数は
国内平均がOECD平均の3.3倍となった。
財務省は先見の明を持っていない。