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衆院予算委員会は２６日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、森雅子法相は国家公務員法に関する過去の政府見解をめぐる自身の答弁を事実上修正した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、黒川氏の定年延長撤回を求めたが、首相は「何ら問題ない」と拒否した。
近藤正春内閣法制局長官は２６日の予算委で、法務省から１月１７日ごろに「検察官は国家公務員法の定年延長の適用外」とする過去の政府見解を踏まえ、解釈変更の相談があったと説明。しかし、森氏は２月１９日の同委で、過去の政府見解を知った時期について「人事院から考えを示された時期」と述べ、１月２４日前後との認識を示していたため、食い違いが生じた。
玉木氏が矛盾をただすと、森氏は１９日の自身の答弁について、「解釈の変更時期ということで答弁した」と述べ、質問を取り違えたと釈明したが、答弁の撤回には応じなかった。玉木氏は、実際には野党議員が過去見解を国会で取り上げた２月１０日まで把握していなかったのではないかと指摘し、「うそにうそを重ねている」と非難した。
また、一宮なほみ人事院総裁は、解釈変更に関する法務省との協議文書について、法務省の辻裕教事務次官と人事院の森永耕造事務総長との間で直接確認されたと明らかにした。自民党の谷公一氏への答弁。
一宮氏は、両幹部間で１月２２～２４日に文書がやりとりされたと説明。野党側は文書に日付がないことも問題視しているが、一宮氏は「直接文書を渡しており、記載する必要がなかった」と反論した。
2020年02月26日18時20分
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