20/02/25 17:21:50 /UGRMVFp9.net
外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から４月で１年となるのを前に、岐阜新聞など全国１２の地方紙が、外国人労働者３００人超の声を集める協働調査を実施した。その結果、改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、４割が「知らない」と回答。特定技能に必要なビザの取得を望む人も４３％にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。
◆困り事「言葉の壁」最多
特定技能は、人手不足の介護や農業など１４業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、省庁指定の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度だけで最大４万７千人の受け入れを見込んでいた。実際は昨年末時点で１６２１人と伸び悩んでおり、協働調査でも制度の存在そのものを知らない人が４１％に上った。
生活実態について尋ねると、ほとんどが「日本が好き」「日本に来てよかった」と答える一方、３３％が「親しい日本人はいない」とした。現在の賃金に納得している人は６２％。職場環境には８５％が「満足」と答えた。永住希望はほぼ半数。日本に家族を連れてきたい人も約６割いた。
困っていることは、?言葉が通じない?物価が高い?文化や習慣が違う?趣味や遊びの時間・場所がない?医療・法律・税金－の順だった。
生活に必要な手助けは、?日本語の勉強?日本人と仲良くなる行事?分かりやすい日本語ニュース?災害時の多言語情報?日本人の相談相手－など。必要な情報としては「普段の生活の決まり」も挙げられた。騒音やごみ出しを巡る住民とのトラブルが全国各地で報告される中、外国人側も地域のルールを知りたがっている傾向がうかがえた。
外国人政策に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は「特定技能の制度を、もっと分かりやすい形に改善する必要がある」と指摘。特定技能のビザ取得には生活に支障のない程度の日本語能力が必要だが「今回の調査から、多くの人が日本語習得に最も課題を抱え、支援を必要としている実態が分かった。日本語習得を本人や受け入れ企業だけの責任とせず、国や地域全体で対応していくべきだ」と話した。
調査は全国１２地方紙が企画。共通のアンケート用紙で昨年１２月～今年２月に取り組み、おおむね来日５年以内の技能実習生や留学生ら３２カ国・地域の３０５人から回答を得た。
◆「教科書と違い、絶望」 言葉通じず孤独感
岐阜県は人口に占める外国人の割合が全国で４番目に高く、近年、窓口を開く公的機関への生活相談が増えている。岐阜新聞など１２地方紙が実施した外国人労働者に関する協働調査では、回答者３０５人のうち半数以上が「言葉が通じない」を生活で困っていることに挙げた。有識者は「労働力としてだけでなく、生活者としての支援が急務」と指摘する。
「日本に来て最初の１年間は嫌だった」。アンケートに回答した、インドネシア・ジャワ島出身の技能実習生ハムバリー・ハビルンさん（２５）＝岐阜市＝は、母国で就職活動をしたが決まらず、大学の同級生に誘われて２０１６年９月に来日。岐阜市内の板金業で働いている。職場にはインドネシア人が１０人ほどいて話し相手には困らなかったが、自分も含め日本語が十分に話せる人はおらず「仕事以外の情報が全くなかった」と来日当時を振り返る。
ハムバリーさんを誘った同国出身のアルビー・アクラムル・ザルダさん（２５）＝可児市＝も同じころから、可児市内の製造業で技能実習生として勤務。「日本語の教科書に載っている言葉と暮らしの中で使う言葉が全く違うと分かり、絶望した」。日本語を話せなくても仕事はできたが、ごみの捨て方など生活をしていく上では戸惑いの連続だった。
２人は可児市国際交流協会の教室に通って日本語能力試験に挑むなどし、何とか日本語でコミュニケーションを取れるようになったが「言葉が通じなくて孤独になっている人は多いのでは」と心配する。
URLﾘﾝｸ(www.gifu-np.co.jp)
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2020年02月25日 08:03