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米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、東京五輪・パラリンピックに向けて予定通り調整と準備を進めるよう各種競技のチームに指示した。
米国は620人の選手とその２倍の人数に相当するコーチ・スタッフを夏の東京五輪・パラリンピックに派遣する。委員会は先週、各競技連盟に「東京大会に向けたわれわれの計画と準備を修正するべき理由は、まったく見当たらない」と説明した。米国チームの動向は、多数のスポンサー企業が注目している。
安倍晋三首相は今月６日の衆院本会議で、「組織委員会とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の間で、東京大会開催の可否に関わるような協議や検討等は一切行われていないことは明確にしておきたい」と言明した。
組織委員会や米国選手団と同様、ウイルス感染拡大は五輪開催の時期までに収束するとみるアナリストやエコノミストもいる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは今月、開催の可否に影響するようなレベルに状況が悪化するというのは基本シナリオではないとの考えを示している。
2020年2月25日 2:15 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)