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教員をテープで拘束、教室に放置 着任３～４カ月で最初の被害 教員間暴行
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、調査報告書を公表した市教育委員会の外部調査委員会が、療養中の男性被害教員（２５）に対する１０５項目のハラスメント行為の最初を「２０１７年夏休み」としていることが分かった。同被害教員は１７年春に初任地として同小学校へ配属されており、着任３～４カ月の早い時期からハラスメントを受けていたという。
同調査委は、３０代の加害教員Ａが１７年夏休みに、被害教員を養生テープで拘束して教室に放置した事案を、最初のハラスメントと認定。きっかけは特になく「ふざけ合いやからかいという関係性が、早い段階からあった」とする。この被害教員は、赴任直後にからかいの対象となったことについて「右も左も分からない中で、先輩との関係性を維持しなければ」と考えたという。
調査委はこの被害教員に対するハラスメント行為で、加害教員側の認識は「いじめてやろうとか、教師をやめさせてやろうといった害意や敵意を持っていた事案は１件もなかった」とする。その一方で被害教員側は「当初から愉快ではなかった」とした。認識に大きな落差があり、調査委は「平均的な教員が継続的にやられるとつらいと思われるものは、行為者の主観にかかわらずハラスメント認定した」としている。
ただ、調査委が認定した１０５項目の中に、加害４教員が同時に行った行為は含まれなかった。調査委は、行為そのものを「（療養中の被害教員と）それぞれの関係性で行っていた」とし、４人のうち特定の教員が指示したり、４人が話し合ったりした上で行為に及んだ例はなかったとする。
市教委は、Ａを含む３０代の男性教員２人について、懲戒免職を軸に検討している。（霍見真一郎）
報告書の内容について説明する外部調査委員会の渡辺徹委員長（左）ら＝２１日、神戸市中央区
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2020/2/24 07:00神戸新聞NEXT