20/02/24 14:38:53 gddmTOdA9.net
新型コロナウイルス感染が広がる中、関東地方で運行する十二の大手鉄道事業者のうち四事業者が、多くの乗務員や駅員が感染して人員が確保できない事態に備え、運行本数の削減などの検討を始めていることが、本紙の調査で分かった。
調査では、運行本数の削減の可能性や、その検討状況を各事業者に尋ねた。二十一日までに全事業者から回答があった。
運行本数の削減などの検討を始めたと回答したのは西武鉄道、東武鉄道、京王電鉄、相模鉄道。
西武は「乗務員などの確保が難しくなった場合には、運行本数の削減の可能性はあり得る。欠員状況に合わせて適切に対応できるよう検討している」、東武は「欠勤者が多数発生した場合は、出勤可能な人員や状況に応じた運行をする可能性があるため、検討を始めている」と答えた。
京王は「うがいや手洗いの徹底などで、平常運行が可能な人員確保に努める」とした上で「乗務員などの確保が困難な場合を想定した検討に着手している」と答えた。相鉄は「出勤できる従業員が減った場合にどんなダイヤが組めるか、検討している」とした。
その他の事業者は現時点では運行本数の削減は考えていないと回答したが、「さらに感染が深刻化すれば、関係行政機関の要請や指導を踏まえ、適切に対応する」（ＪＲ東日本）など、多くの事業者が今後の状況を踏まえて判断するとした。
京成電鉄は今月六日以降、成田空港や京成上野など主要四駅のトイレにハンドソープを設置。これまで全駅のトイレにせっけんやハンドソープを設置しておらず、この四駅を含む二十駅に新年度から設置する計画だったが、新型肺炎の感染拡大や利用客の声を受け、前倒しした。 （松尾博史）
2020年2月22日 夕刊
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