【産経・FNN世論調査】安倍内閣支持率36.2%(-8.4) 不支持率46.7%(+7.8) 自民7.8ポイント減の31.5%★4at NEWSPLUS
【産経・FNN世論調査】安倍内閣支持率36.2%(-8.4) 不支持率46.7%(+7.8) 自民7.8ポイント減の31.5%★4 - 暇つぶし2ch392:名無しさん@1周年
20/02/24 14:38:44 UgDqPvaM0.net
【大阪維新の会による日本初の大改革】
2011年6月4日の府議会、議員定数削減条例案可決
大阪府議会の議員定数は、109議席から21議席減り88議席に
URLリンク(m.youtube.com)

【橋下徹が維新を去ってからの松井・吉村の実績(一部)】
■大阪関西万博開催(2025年)
■G20大阪サミット開催(2019年6月28~29日)
■カジノ法案(IR整備法)成立(2018年7月20日)/日本維新の会
■IRカジノ業者選定本格化
■地下鉄民営化、大阪市営地下鉄から大阪メトロへ(公営地下鉄の民営化は全国で初めて)2018年4月1日~
■名古屋~新大阪までのリニア開業を8年前倒し(2037年開業予定)
■百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録決定(2019年7月6日)
■なにわ筋線整備(開業は2031年度春を予定)
■幼児教育無償化(3歳~5歳児まで拡大)
■子ども医療費助成(18歳まで拡大)
■大阪城公園活性化(ジョーテラスOSAKA、ミライザ…)
民間の力で大阪城公園の魅力アップ↑、年間4千万円の赤字から一転、市に2億以上の収入が入るように
■太陽の塔内部復元公開(2018年3月19日~)
■新今宮駅前に星野リゾートホテル誘致(2022年4月開業)
■うめきた2期開発着工へ/北街区(2025年度 春完成)、南街区(2027年度 春完成)
■御堂筋歩道拡幅整備/南海難波駅~道頓堀川(2020年)、道頓堀川~淀屋橋(2025年)
■なんば高島屋前を広場へとリニューアル(2020年度)
■大阪府咲洲庁舎内にホテル誘致/さきしまコスモタワーホテル(2019年1月 一部開業、2020年4月 全館開業)
■大阪ベイタワー(旧オーク200)に、温泉施設を誘致/空庭温泉 OSAKA BAY TOWER(2019年2月26日オープン)
■中之島に美術館を建設/大阪中之島美術館(2021年度オープン)
■大阪府、起債許可団体から脱却へ(2018年9月20日報道)
■淀川左岸線延伸部着工
■北大阪急行箕面まで延伸(2023年度開業)
■大阪モノレール、東大阪まで延伸(2029年開業)
■小児癌患者、高額医療費全額無料(全国初)
■大阪府立大と大阪市立大の学費無償化(2023年4月までに導入)
■大阪都構想2度目の住民投票実施(来年11月か12月に実施)
■重度障害者通勤支援(来年度から/府・市)
■2025年開催の大阪万博に向け2025本の桜を植樹
(寄付を募り2021年度から植え始める予定)
■アジア初、ウオータースポーツ「サップ」世界大会開催(会場:中之島/2019年9月21~22日)
■大阪城トライアスロン、アジア杯→ワールド杯に格上げ(2020年5月23日開催)
■大阪府立大と大阪市立大、統合後のメインキャンパスを大阪城そばの森之宮地区(大阪市城東区)に(2022年4月の統合、2025年度移転)
■吹田市の万博記念公園南側に民間資本で全国最大規模のアリーナ建設へ(2025年までの完成を目指す)
■大阪府議会、議員の年金加入反対
全国都道府県議会議長会などが目指している地方議員の厚生年金への加入について、大阪府議会は10月25日に開かれた本会議で、地方議員だけを特別扱いすべきではないとして、加入に反対する意見書を全会一致で可決した
■大阪府議会が開会中の定例議会で、答弁予定のない職員に常任委員会への出席を求めない取り組みを試行したところ、出席者が4割以上削減されたことが議会事務局への取材で明らかになった
不在による議事進行上の問題もなかったといい、今後も継続されることになった(全国初)
■大阪府は、働き方改革(長時間労働抑制策)として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを来年度から導入すると発表(全国初)
■ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始める。都道府県では初(大阪市は今年度から実施)
■「大阪港湾局」設置
府と市の部署一元化(2020年秋から運用開始)
■大阪府議会は2020年2月の定例議会から、省資源やコスト削減のためペーパーレス化に取り組むことを決めた。タブレット端末を活用し、年間で16階建てマンションの高さに相当する約48万枚の紙が削減できる見込み
■大阪府は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を2020年1月22日から始めると発表した(都道府県では茨城県に次いで2例目)
■大阪市、学校給食無償化を検討(政令市初)
早ければ令和3年度の予算計上検討


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