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ロシア系SNSアカウント、新型ウイルスの「陰謀論」拡散 米当局が警告
【2月23日 AFP】ロシアと関係があるソーシャルメディア上の多数のアカウントが新型コロナウイルスにまつわる偽情報を組織的に拡散し、感染拡大を食い止めようとする世界の取り組みの妨げになっていると、複数の米当局者がAFPに明らかにした。
この偽情報キャンペーンは、新型ウイルスの流行は米国の仕業といった根拠のない陰謀論を展開し、健康不安をあおって米国のイメージを傷つけるのが目的とみられている。
ロシアによる偽情報拡散に対処している複数の米国務省当局者がAFPに語ったところによると、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)に作られた架空の人物のアカウントが、複数の言語でロシアの主張を流しているという。
フィリップ・リーカー(Philip Reeker)国務次官補代行(欧州およびユーラシア問題担当)は、「ロシアの意図は、ひそかにかつ高圧的に有害な圧力を加えるキャンペーンなどを通じて不和の種をまき、米国の諸機関やその同盟者などを内側から切り崩すことにある」と説明。
さらに、「コロナウイルスに関する偽情報を拡散することによって、ロシアの悪意ある主体はまたしても保健分野における世界的な対応を妨げて公共の安全を脅かそうとしている」と述べた。
ここ数週間に流された情報には、新型コロナウイルスは「中国との経済戦争を遂行するための米国の試み」、「米中央情報局(CIA)が製造した生物兵器」、あるいは「欧米が主導する反中活動の一環」などといったものがある。
世界規模の保健プログラムに巨額の資金を投じた米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏などの米国人に対しても、ウイルスの感染拡大に関与しているとの偽りの主張がなされている。
米監視当局がこの偽情報キャンペーンの存在を把握したのは、中国当局が新型コロナウイルスによる3人目の死者を発表した今年1月中旬だったという。(c)AFP/Arthur MACMILLAN, Shaun TANDON
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