【速報】19日に横浜のクルーズ船から下船した、60代の栃木県在住の女性が感染 下船時は陰性 ★8at NEWSPLUS
【速報】19日に横浜のクルーズ船から下船した、60代の栃木県在住の女性が感染 下船時は陰性 ★8 - 暇つぶし2ch477:名無しさん@1周年
20/02/23 03:43:13 omUqcbkJ0.net
>>1
27 名前:名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2020/02/15(土) 19:27:59.75 ID:02qksn2q0
早く特措法使え
国民が死ぬぞ

新型インフルエンザ等対策特別措置法(しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう、
平成24年5月11日法律第31号)とは、
新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命及び健康を保護し、
生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律である。
略して新型インフル特措法とも呼ばれる[1]。
なお、本法は新型インフルエンザだけでなく、
急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある
新たな感染症が発生した場合にも対応できる(第2条第1号)。

緊急事態となった場合

全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、
又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、
内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。
緊急事態宣言がなされると、都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。
また、罰則はないものの、原則1,000平方メートルを超える
体育館や映画館、劇場などの使用制限を要請することができる(第45条第2項)。
外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている[2]。

このほか、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である(第49条)。
また、都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、
不当に応じない場合は収用することも可能である(第55条)。
また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる(第76条)。

URLリンク(ja.wikipedia.org)

ちなみに今からでもコロナは新感染症に指定可能
これは1/31の参院予算委で提案されているぞ

URLリンク(www.dpfp.or.jp)


武漢肺炎の致死率はエボラ出血熱よりも低いですが、問題は極端に残る後遺症です。そう聞きます。
赤ちゃんが作れない不妊等の後遺症が極端に残り生活に困る不自然な風邪なので、
移動インフラ、集会を一時的に止めましょう。
生物兵器を研究していた旧ソ連のロシアにある保健省が
武漢肺炎を人工ウィルスと公的声明の認定発表をしたので危険です。
短銃で撃たれても人は必ずしも死ぬわけではありませんが、何かの重い障害が残る銃創と同じです。
     


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