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景気判断を据え置き 新型肺炎「影響に十分注意」―月例経済報告
2020年02月20日17時48分
政府が２０日公表した２月の月例経済報告は、中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎について「内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」と警鐘を鳴らした。景気全体の判断は一部で表現を変更しつつも、「緩やかに回復している」と据え置いた。しかし、昨年１０～１２月期の日本経済はマイナス成長に陥っており、先行き不透明感は強い。
消費税率引き上げや米中貿易摩擦の影響で、経済の下振れ懸念が広がる中、月例報告では、リスク要因から「引き上げ後の消費者マインドの動向」を削除した。内閣府は「増税の影響は和らいでおり、新型肺炎を最優先で警戒すべき局面に変わった」（幹部）と説明しているが、消費マインド持ち直しの動きが鈍くなっているだけに、議論を呼びそうだ。
個別項目では、生産や投資の落ち込みを受けて輸入を「このところ弱含んでいる」、倒産件数を「このところ増加が見られる」にそれぞれ下方修正。回復が期待されていた生産は「引き続き弱含んでいる」に据え置いた。
一方、対米摩擦の緩和で下げ止まりの兆しがあった中国は、新型肺炎が猛威を振るい、「経済活動に影響を与えている」と下方修正した。