20/02/20 16:14:27.87 gViBQWGs9.net
大阪万博の開催が決定している2025年。華やかな話題の一方で、浮上しているのが「2025年問題」だ。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に突入する年であり、これまでに体験したことのない高齢化社会が日本を取り巻く。医療や介護をめぐる社会保障費の増額問題を筆頭に、さまざまな問題が押し寄せてくる。
社会保障費が10年前の20％増に
平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は27.7％に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。
まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20％増の148兆9,000億円に上ると推計されている。
（中略）
高齢化に伴い、懸念されているのが空き家の増加だ。野村総合研究所の調査によると、2018年時点での空き家率は16.9％だが、2023年にはこれが21.0％に上昇し、2028年には25.5％に達する。人口減に伴い新規住宅着工数も減少する見通しだが、それをさらに上回るスピードで世帯数が減っていく。また、親族の死亡により相続が大量発生するものの、過疎地や生活に不便なエリアの住宅は利用価値が低く、空き家として放置されるものも増えるだろう。
医療・福祉業界では150万人の人材不足
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増加が続いていた医療・福祉業の就業者数が頭打ちしている。総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
（中略）
医療福祉サービスに対する需要が増大する中で、雇用が伸びない状態が続けば、人繰りの問題で医療福祉サービスの存続が危ぶまれる可能性が高い。就業者数が今後も増加しないとの仮定で医療福祉業における雇用面の需給ギャップを試算したものが資料８である。これによれば、2025年時点ではおよそ150万人の雇用が不足するとの結果が得られる。2025年に団塊世代が75歳を超える、いわゆる「2025年問題」は財政負担増の視点で問題視されることが多いが、より早期に深刻化するのは人繰りの問題ではないか。政府には、抜本的な改革にスピード感を持って取り組むことが求められている。
賃貸物件の需要にも変化が
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2020年以降の不動産投資について「今後、不動産業界はどうなっていくのか」「東京オリンピック開催をピークに市場が冷え込んでいくのか」などさまざまな意見が入り乱れています。2020年問題を筆頭に「〇〇年問題」と呼ばれる問題はいくつかあるため、全体的にネガティブな論調も多い傾向です。実際のところ2020年以降の不動産投資はどのように推移していくのでしょうか。
（中略）
2025年になると団塊世代が75歳以上になっていきます。人口のボリュームゾーンが高齢化することによって賃貸需要が減少し、さらに2035年になると段階ジュニアの世代が順次「老後」を迎えるのです。そのため人口構造の変化よって賃貸需要が一気に冷え込むとされているのが2025年問題と2035年問題です。
長寿社会への大変革期を生きる
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4時間前
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