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弁護士も国連もシナ人の出入りを禁止する行為は駄目だと言っている。
新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」 箱根の駄菓子店
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神奈川県箱根町の駄菓子店が「感染を避けるため」として、中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を掲示した。店主の男性には批判も寄せられている。
ラーメン店「中国人入店禁止」の貼り紙…弁護士「不法行為の可能性も」
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消費者問題に詳しい札幌弁護士会の荻野一郎弁護士は、
国連の人種差別撤廃条約が飲食店などの利用に関して人種差別を禁じていることに触れ、
「店側には営業の自由があるが、民法の不法行為が成立する可能性もある」と指摘している。