20/02/14 22:21:04 oKDXYNvT0.net
>>714
>>715
『占領の恐怖と特殊慰安施設協会』
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。
こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、
【女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起】、
また【米兵との接触を回避するよう勧告】をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、
【県警は若い女性や少女に避難勧告】をしている。
主要港湾を擁する横浜市では、
【幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難】、
【女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開】騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について
全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により
特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した。
これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、
日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。
GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から
施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが
【占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した】