暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:のとなる」（ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏）と指摘している。五輪開催期間中のインバウンド需要にとどまらず、入場券の販売や関連施設への投資回収、消費者マインド低下まで、あらゆる分野で予定していた需要が蒸発することになる。＜短期収束がメインシナリオ＞もっとも民間エコノミストの間では、今のところ短期収束を前提に今後の経済シナリオを描いている向きが多い。外生的ショックである新型肺炎の影響は、ある程度の期間で収束することが分かっており、経済下押し圧力も一時的なものだ。２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）発生の際も、３月から５月にかけて感染者数が急増したが、間もなくピークアウトし７月には封じ込め宣言が出された。日本においても、影響は１─３月に最も大きく表れ、春からは回復に向かうとの前提で景気見通しを立てている調査機関がほとんどだ。１０─１２月期はマイナス成長に陥るものの、ロイター調査による予測中央値では１─３月期は年率プラス０．６％と、かろうじてプラス成長を確保。４─６月期には同１．４％成長まで回復するとの見通しだ。伊藤忠商事チーフエコノミストの武田淳氏は、１─３月は中国経済が１％台まで減速すると試算しているが、その後は中国当局のてこ入れで回復するとみている。さらに日本経済も「ちょうど政府が年末に組んだ大型経済対策の効果も下支えし、４─６月から持ち直すだろう」との見方だ。＜感染長期化なら腰折れに＞一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損（きそん）による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。すでに影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間４．８兆円でＧＤＰ全体の１％弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の０．５％強の下押し圧力だ。「インバウンドの成長を当て込み過大な建設投資を続けてきた一部の宿泊・観光セクターは経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」（ＢＮＰパリバの河野氏）など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。さらに、最も波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。 https://jp.reuters.com/article/corona-japan-idJPKBN20812O?feedType=RSS&feedName=special20 ★１　2020/02/14(金) 19:12:06.61 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581675126/