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立憲民主、共産両党は１４日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。共産の穀田恵二国対委員長は記者団に「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷は許せない」と述べた。
穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。
首相は１３日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。
共産党の志位和夫委員長はこれに対し、１３日の記者会見で「党が分裂した時期に一方の側がとった誤った行動があった」としつつ「党の方針として破壊活動を行使、実行したことはない」と反論した。
「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念とされる敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していくという立場からのもので、暴力革命とはまったく無縁だ」と強調した。
穀田氏は敵の出方論について記者団に、「民主主義を破壊した行為に対し、民主主義の世論で抑えるということを総称して言っている」と説明した。