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時事通信の２月の世論調査で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の国内誘致について聞いたところ、「反対」が６２．４％で、「賛成」の２２．８％を大きく上回った。
ＩＲ事業をめぐる汚職事件では、衆院議員秋元司被告（自民党離党）が起訴された。政府はＩＲ推進の方針を堅持するが、国民の間で慎重意見が根強いことが改めて浮き彫りとなった。
国内誘致については、自民党支持層に限っても、「反対」が５３．２％となり、「賛成」の３２．７％を上回った。
一方、「賛成」と答えた人に対し、住んでいる市町村や生活圏内にＩＲができることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」６４．５％、「反対」２４．７％だった。
調査は６～９日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。
2020年02月14日17時04分
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