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占領軍への労務と物資の調達
1945年（昭和20年）9月3日、SCAPIN2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。
日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。
日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。
1945年（昭和20年）9月22日に米国務省から発表された「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、
占領軍の必要とする物資および役務の調達に関しては、
日本国民に「飢餓、広範囲の疾病及び甚だしき肉体的苦痛を生じない範囲」において、日本政府が提供するよう指示している。
日本政府の占領軍向け支出は、1946年（昭和21年）度で一般会計予算の3分の1を超えていた。
この費用は、占領軍の命令で「終戦処理費」あるいは単に「その他の費用」と粉飾して呼ばされていた。
「終戦処理費」は約50億ドル（当時）に達した。